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1. 四條畷市議会 2003-12-19
   12月19日－03号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   平成１５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　四條畷市議会定例会（第４回）会議録１　平成15年12月19日　四條畷市役所議場において開催する。１　出席議員次のとおり　　１番議員　　下野照二　　　　　２番議員　　土井一憲　　３番議員　　築山正信　　　　　４番議員　　山本富子　　５番議員　　瓜生照代　　　　　６番議員　　岸田敦子　　７番議員　　扇谷　昭　　　　　８番議員　　山本春弘　　９番議員　　　　　　　　山根国広　　　　　10番議員　　大川泰生　　議長　　11番議員　　岡山　毅　　　　　12番議員　　空地秀晃　　13番議員　　　　　　　　小原達朗　　　　　14番議員　　曽田平治　　副議長　　15番議員　　平野美治　　　　　16番議員　　八上敬一　　17番議員　　三村孝三１　欠席議員次のとおり　　なし１　地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり　　市長　　　　田中夏木１　議案説明による出席者次のとおり　　助役　　　　　　　　　高崎　博　　　　　収入役　　　　　　　　中尾光男　　理事　　　　　　　　　西野　修　　　　　理事兼建設部長　　　　南森幸雄　　教育次長兼　　　　　　　　　　　　　　　行政経営室参事兼　　　　　　　　　　　　　平井正己　　　　　　　　　　　　　　　　伊田俊二　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　　　企画調整担当課長　　総務部長　　　　　　　　　　　　　中村　修　　　　　総務部参事　　　　　　西村浩一　　兼田原支所長　　総務部参事　　　　　　森本行信　　　　　市民生活部長　　　　　中川　明　　市民生活部参事　　　　星野重雄　　　　　保健福祉部長　　　　　松永　博　　建設部参事兼　　　　　　　　　　　　　真野勝秋　　　　　消防長　　　　　　　　植田　隆　　都市計画課長　　水道事業管理者　　職務代理者兼　　　　　松本　貢　　　　　社会教育部長　　　　　福井伸治　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼農業委員会局長　　監査委員事務局長　　　川上　勉　　　　　兼公平委員会事務職員　坂本　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼固定資産評価審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会書記　　行政経営室副参事兼　　　　　　　　　　　保健福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　加藤時正　　　　　　　　　　　　　　　　井手　巧　　行政改革担当課長　　　　　　　　　　　　兼生活福祉課長　　保健福祉部副参事　　　　　　　　　　　　建設部副参事兼　　　　　　　　　　　　　大角順子　　　　　　　　　　　　　　　　小篠行雄　　兼保健センター所長　　　　　　　　　　　田原処理場長　　社会教育部副参事　　　　　　　　　　　　社会教育部副参事　　　　　　　　　　　　　吉田　智　　　　　兼公民館長兼　　　　　板野泰治　　兼体育青少年課長　　　　　　　　　　　　市民総合センター所長　　財政課長　　　　　　　石井幹夫　　　　　産業経済課長　　　　　三村俊雄　　交通防災課長　　　　　中橋日出男　　　　障害福祉医療課長　　　依田義隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防本部　　建設事業課長　　　　　村川幾夫　　　　　　　　　　　　　　　　石田　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警備課長　　学校教育課長　　　　　森田政己１　議会事務局出席者次のとおり　　局長　　　　　　　　　神田市朗　　　　　次長　　　　　　　　　壬生和憲　　上席主幹　　　　　　　小川三郎　　　　　主任　　　　　　　　　藤原峰子１　議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　　一般質問１　本日の議事次第記録者次のとおり　　主任　　藤原峰子 ○山根国広議長　再開を宣す。時に午前１０時００分 ○山根国広議長　本日は全員の出席をいただいております。 ○山根国広議長　開議を宣す。時に午前１０時０１分 ○山根国広議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名者に　　５番　　瓜生照代議員　　６番　　岸田敦子議員の両議員にお願いをいたします。 ○山根国広議長　次に日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。それでは議席１５番、平野美治議員。 ◆１５番（平野美治議員）　議席１５番、畷新政クラブ、自由民主党の平野美治でございます。今回の一般質問で大きくは３点についてお伺いをいたします。市の方の誠意あるご答弁よろしくお願いを申し上げます。まず１点目は、砂地区へ進出予定の大型店舗「イオン」の現在の進出計画の現況と、その出店に伴う地元商店街対策についてお伺いをいたします。国の規制緩和策による大規模店舗の出店ラッシュは一層大型化し、また外国資本による国内進出とその勢いはとどまることを知らない状況でございます。そんな中で平成８年には全国に約１１９万店舗もあった中小小売業者が平成１５年には１０２万店と減少の一途をたどっており、全国的には商店街のゴーストタウン化が進み、空き店舗が大量に発生している現況でございます。このことはまさに全国各地で地元商店街が崩壊する危機が叫ばれており、本市においても「イオン」が出店することになれば同様の事態が想定されるところでございます。一方で、市が掲げる財政再建計画の中では市の歳入不足のますます深刻な状況を見るときに、この出店計画をどうしても後押しし、また推進しなければなりません。この問題につきましては過日の決算委員会でもいろいろと議論があったと聞き及んでおるところでございます。そこでお伺いをいたします。大型店舗「イオン」の出店計画の現時点の進み具合はどうなっているのか。また、その出店見通しと出店に伴う地元商店街対策はどうするのか。今後の市の対策や取り組みについて具体的なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。２点目は、田原支所前の交差点の信号機の設置についてお伺いをいたします。この場所につきましては以前から地元地区をはじめ設置要望の強い場所でございます。わが市のそれこそ北東部の玄関口の１つにもなっており、日中の通行量はさほど多くはないと思いますが、朝夕走ってみますと、国道１６３号線が混雑するとどんどん支所前に車が進入してくる状況でございます。ある意味、わが市の中では一番設置要望の強い場所だと私自身は認識いたしております。突然の大事故を防ぐため早急に関係機関に働きかけていただき、設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。次に３点目は、精神障害者の社会復帰と自立のための施設設置について２点の質問をいたします。古くなりますけれども、平成７年の国勢調査によりますと、わが国の人口総数は１億２５５７万人で、当時の厚生省の発表ではそのうち心身に障害をもつ人の総数は統計に表れているだけでも約５７６万人で、実に国民の２２人中１人は何らかの障害をもって暮らしております。また、そのうち身体障害者が約３１８万人、知的障害者が約４１万人、そして統合失調症状をもつ、つまり精神障害者といわれる人たちが約２１７万人もいるという結果が出ております。そういった中で特に精神障害者福祉は国や自治体においても知的障害者や身体障害者福祉に比べましても大変遅れているというのが現実の問題であり、すべての障害者の福祉向上がこれからの国や自治体に課せられた課題でもあります。そこでお伺いをいたします。１つ目は、精神障害者地域生活援助事業のグループホーム設置についてでございます。現在、市にはグループホームの立ち上げに返済期限１年以内ということで２００万円までの無償貸付の制度がございますが、この返済期限の延長などはできないものなのか。また、住宅は確保されても設備費や生活必需品などに多額の費用がかかりますが、そのうちのいくらかでも補助していただけないものか、お尋ねをいたします。２つ目は、精神障害者生活支援センターの設立についてでございます。平成１５年４月にわが市に初めて社会福祉法人として精神障害者共同作業所「夢丸工房」ができておりますが、精神障害者一人一人の症状は多様でございます。現在の施設でも作業のできる人、できない人、家に引きこもり通所できない人など利用者のいろいろな要望に応えられないのが現実でございます。物を作る作業は無理でも、趣味を生かした工芸的な仕事や音楽活動などの文化的で心豊かに憩える場所として、ぜひこの支援センターを設置していただきたいと切に願うものでございます。また、市は現在、財政健全化計画の中で複数の市有地を売却する計画もございますけれども、今一度、障害福祉というものの原点に立ち、その有効利用も再検討され、ぜひ精神障害者生活支援センター設立に努力をしていただきますようお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、大きくは３点にわたっての質問をさせていただきました。誠意のあるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○山根国広議長　平野美治議員の質問に対し答弁を求めます。市長。 ◎田中夏木市長　ただ今の平野美治議員のご質問につきましては、１点目の大型商業施設の開発については建設部長から、また大型商業施設の出店に伴う地元対策について及び２点目の田原支所前交差点の信号機設置につきましては市民生活部長から、３点目の精神障害者の対策については保健福祉部長からお答え申し上げます。 ○山根国広議長　南森理事。 ◎南森幸雄理事兼建設部長　大字砂及び寝屋川市域の市街化調整区域でイオンモールが進めている大型店計画の進捗状況についてお答えいたします。本年２月に事業者による地権者への出店説明会が行われた後、土地を借り受けるための用地交渉に入り、一部契約合意に至ったという報告を受けております。事業者から市に対しましては本年７月に計画構想案の提示があったものの、具体的な計画案については用地確保の見通しがついた段階で検討に入るということでございます。今後の事業者の予定でございますが、平成１６年の春をめどに計画用地の取りまとめを行い、その後に都市計画法や大規模店舗立地法等の行政関係の諸手続きに入りたいとしております。また開店の時期につきましては、当初は平成１８年秋のオープンを目指すといたしておりましたが、その後、周辺道路への影響を考慮し、第二京阪道路の開通までは一部オープンとし、開通後に全面オープンしたいとして、開店目標時期を一部変更しております。市街化調整区域での商業系の大規模開発は大阪府下では今回が初めてのケースであり、今後の事務手続きを進める上では、とりわけ許認可権を有している大阪府及び隣接の寝屋川市とは常に調整協議をしながら進めていく必要がございます。今後、イオンモールに関する情報につきましては適宜、議会などに報告させていただきたいと考えております。以上です。 ○山根国広議長　市民生活部長。 ◎中川明市民生活部長　大型店舗イオンの出店に伴う地元商店街対策についてお答えいたします。大型店舗イオンの出店は地元商店街にとっては大きな影響があると考えられ、去る９月２９日に商工会としてイオン倉敷店及び周辺商店街等の視察をされ、また１０月２７日には本市に対して今後の対策などについて要望されるなど、積極的な動きを示されています。イオン出店は本市にとりまして「市税収入の増」をはじめとし、「雇用の確保」など経済的効果が期待され、財政再建という点からも取り組みを進めなければならないと考えております。一方、地元商業振興の観点から考えますと慎重な対応をしなければならないと考えており、今後の対策といたしまして、地元商業者自身の自助努力や情報の共有化、また商店街の振興策のメニューづくりなど、地元商業者と市の果たすべき役割分担を明確にし、どのような方策が有効であるか、検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、まちづくりの基本目標でございます「心ふれあう暖かみのあるまちづくり」また「快適で便利な活力あるまちづくり」を目指してこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。今後、商工会と連携を図り、商業振興策について協議を行い、市の活性化が図れるよう努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。次に第２点目の田原支所前交差点の信号機設置についてお答えいたします。この問題につきましては以前から地元の強い要望が出されており、四条畷警察署に対し再三要望活動を行ってきたところでございます。現状での四条畷警察署の所見は、交通量及び道路幅員が公安委員会の信号機設置基準を満たしていないため、採択は非常に困難な状況であると判断されておりますが、児童の通学安全確保や市民が多く利用する支所前の交差点であるという状況、また現に接触事故が発生している状況等を考慮していただいており、このたび地元の要望を受け市から提出のあった要望書を踏まえ、公安委員会へ上申する意向であると聞き及んでおります。市といたしましても引き続き粘り強く信号機の設置に向け、あらゆる機会を通じ要望活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上、お答えといたします。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　３点目のグループホームの設置時における運営資金貸付制度の貸付期限の延長などについてお答えいたします。グループホーム開設に対する支援施策といたしまして、グループホームを既に開設し、または開設しようとする団体に対する運営資金の貸付制度を平成１４年４月にスタートさせております。この制度は、予算に定める範囲内におきまして５０万円を単位として限度額２００万円までを貸し付けるもので、貸付日が４月１日から９月３０日までの間の場合にはその年度の３月３１日、１０月１日から翌年３月３１日までの間の場合には翌年度の９月３０日が貸付期限の末日になり、貸付金の償還期限もその貸付期限の末日になっております。ただし、償還期限につきましては、災害その他やむを得ない事由があると市長が認めたときは、借受決定者の申請により償還期限を延期することができるものと定めております。そうしたことから一様に償還期限を１年を超えて設定することは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、グループホーム開設のための設備費や生活必需品の購入費の補助につきましても、現在の市の財政事情から考えますと非常に難しいものと判断しております。次に精神障害者生活支援センターの設置についてお答えいたします。身体障害、知的障害、精神障害のそれぞれの支援センターの整備につきましては、大阪府下を保健福祉圏域に区分し、圏域での整備が進められております。本市が属する圏域は、本市、大東市、交野市の３市で構成する北河内東障害保健福祉圏域であり、その圏域内での支援センターの整備状況としては、現在、本市内に身体障害者、知的障害者の２支援センターが、大東市内に知的障害者、精神障害者の２支援センターが整備されており、交野市内にはいずれの支援センターも所在していないことから、交野市では精神障害者の支援センターを１６年度開所に向けた設置が予定されており、去る８月２０日に大阪府及び３市間の調整がとられたところであります。こうした本市の属する圏域内の整備状況下にあって、大阪府では１圏域内に各障害者の支援センター２カ所を整備目標としており、本市内においてさらにもう１カ所精神障害者地域生活支援センターを設置していくことは現段階では難しいものと判断しております。もちろん圏域内で整備していきますので、本市の市民が他市内の支援センターを利用することは可能であり、現に大東市内の支援センターに登録し、センターを利用している本市市民もおられるとの情報も得ておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山根国広議長　平野美治議員。 ◆１５番（平野美治議員）　残余の質問時間を使いまして自席から再質問をさせていただきます。まず最初に田原支所前の信号設置についてお聞きいたしますけれども、この交差点につきましては今の答弁の中にありますように、市の方も児童の通学の安全確保や市民が多く利用する支所前の交差点である、こういう状況、また現に接触事故が多発をしている、こういう状況も踏まえて十分認識をしていると思います。私も改めて危険度の高い交差点であるという認識をいたしたところでございます。私自身もこれ１１月の初めごろでしたかね、あの交差点を渡っておりまして、小学校２、３年生ぐらいと思われる最初自転車が飛び出してきました。そして、あ、行ったなと思ってたら、後ろからまた２台ほどぼーんとノンストップで通りましたので、こら危ないところやなと思って、この問題ちょっと触っておかないかんなと、こういうことで質問いたしております。この場所につきましては相当以前から要望もあり、私自身も担当へ何回もお願いしてまいりましたし、先日の我々の会派でも現地調査を実施してきたところなんですね。その結果これはどうしても早急に設置をしなければならんと、本当に再認識をしたところでございます。それゆえ、この本会議場の一般質問で取り上げたわけでございます。そこでこの問題につきまして市長に１点だけお聞きをいたしますけれども、我々は今後、わが市選出の府会議員をはじめ警察や安全協会、そしてその関係者、また党を挙げて一致協力してこの設置に向けて大げさなぐらいですけれども、全力を挙げて支援や働きかけを強めていきたいと。長期にわたる要望ですので、今や一地域の要望じゃなくて、四條畷市の要望なんだと、こういう意識を持たれて、ぜび担当に任せておくということだけじゃなくて、市長自ら乗り出してこの問題の解決に取り組んでほしいと。それで担当に聞きますと、どうも１６年度中の設置も無理やみたいな話を聞きましたけれども、府の関係から聞きますとね。しかし、ここはやっぱり市長自ら乗り出していただいて努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○山根国広議長　市長。 ◎田中夏木市長　よく事情は分かっておりますので、私も精いっぱい頑張らせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山根国広議長　平野美治議員。
   ◆１５番（平野美治議員）　そのお言葉を信じてよろしくお願い申し上げます。次にイオン出店計画の進捗状況についてでございますけれども、今の答弁によりますと平成１６年の春をめどに計画用地の取りまとめを行い、その後に都市計画法や大規模店舗立地法などの行政関係の諸手続きに入りたい。また、開店時期につきましては当初平成１８年秋オープンするということでしたけれども、いろいろ道路事情の調整などによって第二京阪道路の開通に合わせて全面オープンの予定だと、こういうふうに変わってきたという認識でございます。この答弁の中で市街化調整区域での商業系の大規模開発は大阪府下では今回が初めてのケースでありまして、今後の事務手続きを進める上ではとりわけ許認可権を有しておる大阪府とは常に調整協議しながら進めていく必要があるという答弁がございました。そこでこれも市長にお伺いをいたしますけれども、この問題に対する市の体制についてお聞きしたいんですね。特に人事の面ですけれども、現助役をはじめ歴代の助役は市行政を進める上においてご努力をいただいていると同時に、大阪府との太いパイプ役として頑張っていただいておりますね。このことからイオンの出店問題を適切に進めていく上で助役問題というのは大事な問題だと考えておりますけれども、今後もこの助役問題はどうされるのか。引き続き府の方に要請されて、この事業推進のために尽力をしていただくご所見なのか。その辺をお伺いいたします。 ○山根国広議長　市長。 ◎田中夏木市長　お答え申し上げます。助役問題につきましては、私が市長に就任直後はこれまで１８年間９人の助役を大阪府にお願いしてきた経緯を踏まえて、独自選任の思いを持っていたのでありますが、その後ただ今ご質問にございますように市として早急に解決を図らなければならない諸問題が山積しており、これらを解決していくためには市としての対応はもちろんのことでございますが、大阪府との協議調整が大切であると思っております。歴代助役が大阪府とのパイプ役として頑張っていただいていることから、助役につきましては当分の間これまでと同様大阪府にお願いをしてまいりたいと考えております。 ○山根国広議長　平野美治議員。 ◆１５番（平野美治議員）　助役問題につきましては、この事業を推進するためにもぜひ今の方向でお願いをしたいと、こう思っております。それでは次に大型店舗イオンの出店に伴う地元商店街対策について再質問をさせていただきます。最初の答弁の中では、市としては財政再建の立場からは推進しなければならん。しかし地元商業振興の観点からは慎重に対処しなければならん。こういう認識ですわな。そこで市の商業振興対策費についてちょっとお聞きしますけれども、平成１５年度の予算書を見てみますと、四條畷市の商業連合会に１６万２０００円、その内訳は各商店街へのイベント事業への後援、市民のつどいへの参加、忍ケ丘まつりへの協賛、商品券販売促進のＰＲ、それからまた商店会等郷土地域活性事業補助金としてイベント事業１件１０万円、これは忍ケ丘本通り商店街の行う忍ケ丘まつりに対し補助をする。地域住民と連携を深め、商店会の活性化と会員の連帯強化を目指し盆踊りを実施しているとあります。また、地域消費者還元事業が４件ございまして合計で４０万円、内訳は四條畷商店会、楠公シャル、栄通り商店会、忍ケ丘ドリームスタンプ会の４商店会への補助でございます。また、年１回の消費者への還元セールとして歳末大売り出しを実施していると、こういう内容でございます。また、四條畷市商業協同組合には年間に５０万円の出費をなさっておられます。これは特に商品券発行事業でございますけれども、こういう状況でございます。今後、大型店舗との共存共栄を図るため、今までの認識とは随分違う発想でこの地元商店街を守っていただく、そういう発想が非常に大事になってくると思いますね。昨日の同僚議員の質問の中にもそういう１億円もの大金をという話もございましたけれども、金額云々は別としても、もう少し今後は、これ非常に大事なことですから、地元商店街の火を消したらいかん。この一点に尽きると思うんです。そういう意味で予算配分にはもう少し配慮していただけないか。また、いろいろなこういうイベント事業などございますけれども、新規のこういうものについても一定の配慮していただけないか。こういうことをお伺いいたします。またもう１点は、今後、大型店舗出店に伴い店子としてイオンの中に出店希望者があれば、そういう人についてもその環境整備、つまり出店斡旋的なことや、そのための出店資金の利息補助など、市として商業振興のために配慮することが大変重要だな、こう思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山根国広議長　市民生活部長。 ◎中川明市民生活部長　２点のご質問いただきました。まず１点は商業振興対策費の予算案についてのご質問でございます。この問題につきましては今後、国、大阪府また商工会などと協議も行いまして、地元商店街にとりまして有効な商業振興策としてのメニューづくりを行ってまいりたいと考えております。また、予算措置につきましては現行の補助制度の見直しも含めまして活性化が図れるよう検討もしてまいりたいと、このように考えております。次に２点目の出店の斡旋、また貸付の問題でございますが、出店の斡旋につきましては今後イオンとの協議の中で希望される商業者がおられましたら希望に沿えるよう市の方は支援させていただきたいと、このように考えております。また貸付利息でございますが、現在、本市の融資制度が小規模事業資金、こういうふうな制度がございます。その他大阪府の融資制度として小規模事業資金や一般事業資金などがございます。これらについて市もしくは大阪府の金融担当窓口に相談いただければというふうに考えております。今後この問題については商業者の立場に立った考えで対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○山根国広議長　平野美治議員。 ◆１５番（平野美治議員）　商店街対策につきましては以前とは１８０度違う認識で臨んでいってもらいたいなと、こう思っております。そのためにできるあらゆる努力をお願いをして、そしてこの大型店舗で地元の商店街がまさに共存共栄を図れるように努力していただきますように要望いたしておきます。それでは次に障害者の地域生活支援センター設置についてでございます。この施設につきましては先ほどお話ございましたけれども、本市と大東市、交野市の３市で構成する北河内東障害保健福祉圏域であって、３市で２カ所の設置ということで、既に大東市に１カ所ありますわな。そして交野市にも１６年度には開所するというので、回答としてはわが市に設置はちょっと無理というご答弁をいただいたわけですけれども、そこで最初に申し上げました精神障害者授産施設の夢丸工房でございます。ここは現在の作業所も手狭でありまして、願わくば生活支援センター的な内容を含んだ施設をと、無理であればですよ、考えたらと思うんですね。それで今後実施予定の小学校の統廃合の後の校舎の跡とか、また第１給食センターの跡地などを使ってこの事業を進められたらどうでしょうかと。それからグループホームの設置時における運営資金の貸付制度は、貸付期限の延長は柔軟に対応するということでございますけれども、グループホームの開設時の設備費や生活必需品の購入費の補助ですね。これも市の財政事情からはちょっと厳しいという回答でございます。しかし、これは非常に私としましては残念な回答なんですね。といいますのも、精神障害者に対する理解がちょっと市の方も希薄なんじゃないかなと思いましたね。もう少し柔軟な回答がいただけないか、再度ご回答をお願いいたします。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　ご質問の中で支援センター的なと、なんかちょっと微妙な言い回しをなさったんで答弁にちょっと困るわけですけども、一番最初のご質問の中でもありましたように平成１５年４月にいわゆる法人化に向けて努力なされたと、で法人化なされた。そのことにはまず敬意を表したいと思います。その際には大変苦しい台所事情ではありましたけども、市としましては市長の決断のもとにそれなりの支援はさせていただいたかなと、こう思っております。そういう意味ではすぐに支援センター的な、あるいは第２作業所ということではなくて、一定の期間はその社会福祉法人としての運営基盤の安定化を図っていただくといいましょうか、そういうことも必要なのかなと判断いたしております。もちろん障害者の地域での自立生活の支援といいますか、社会参加の推進をしていくための作業所の充実やその必要性については認識しておるつもりでして、そういう意味では先ほどおっしゃいましたような施設の福祉活用ということもあるでしょうし、一方でやはり財政健全化という、そういうことを総合的に考えて取り組んでいく必要があるのかなと、こう判断いたしております。それからご質問の２つ目のグループホームの設置時の貸付の延長の問題、これは一様に償還期限を超えてという、１年を超えてということは考えておらないわけですけども、先ほど申しましたように災害その他やむを得ない事由があるという場合は、今の要綱でも延長できるわけでして、災害の場合はともかく、やむを得ない事由とその範囲につきましては、今想定してこれとこれとこれという、そういうはめ込むことではなくって、ケース・バイ・ケースといいますか、その客観的な事由といいますか、事情といいますか、その辺を十分お聞かせ願った上で判断してまいりたいと、こう思ってます。それからそれ以外の生活必需品などの面についてはどうかと重ねてのご質問ですけども、先ほど申しましたように非常に厳しいのかなと思っておりますけども、現在、障害者プランの１０カ年計画の中間年ということで、その見直し作業を進めておりまして、そこにおけますグループホームのあり方といいますか、位置づけとか、そういうことを見極めた上でおっしゃっているようなことも取り組んでまいりたいと、こう思ってます。以上です。 ○山根国広議長　平野美治議員。 ◆１５番（平野美治議員）　いろいろとご回答いただきましたけれども、この精神障害者については最近までどちらかというと保健所単位でいろいろと物事が運んできた、こういう経緯がありますわな。今後、これは市も職員もいろいろと中身が深いんで、よく勉強して理解を深めていただければと、こう思うわけですね。そういった中で先ほど支援センターの設置については３市で２つだからちょっと無理だというご答弁です。だから私がそういう少し支援センター的なと申し上げたわけなんですね。やっぱり今どっちかといいますと、政府や厚生労働省などでも隔離政策みたいな形で今までやってましたね、言葉悪いですけども。それを開放政策へと、だから軽い人は社会復帰をさせて、医療とかそういう面にもだいぶ助かるわけですよ。そういう受け皿が大変必要なわけです。だらか今のこういう部門というのは、かつては革新と言われた人たちが質問してたわけなんですね。しかし、いろんなインフラの整備が進んでくる中ではやっぱり人間としての価値観、そういうものを見つめ直す、そういう時代に入っているわけなんですね。私が説教するわけじゃないんですけどね。そういう意味では市長どうですかね。ちょっと最後にお伺いしたいんですがね。市長は確かに財政健全計画などに見られるようにハード面の人員削減とかいろんなことに厳しく取り組んでおられる姿は一定評価するわけですよ。しかし、そういうのでも例えば人を切りっぱなしということじゃなくて、切ったらいいですよ、要らんわけですからね。だけども全部それを例えば年に５０００万円これを切って、１０年では５億切ったとしませんか。それ切りっぱなしじゃなくて、残りの１億ぐらいの金はこういう世の中の、精神障害者に限らず、弱い立場の方々のためにそういう施策をやって、そして市長として強い部分の市長は認識してますよ。しかし、やっぱり優しい部分の市長ですね。そういう部分をこれから出して、ここ１年間見ておりますけれども、なかなかそういう弱者に対する配慮というのが目に見えた形で私は見えてないと、こういう評価をしておるんです。そういう中で市長にちょっとお伺いしますけども、今後はやっぱり強くて優しい市長になれるか。そのために一定のそういう障害者に対してもご配慮していただけるのか。その辺をお伺いしたいと思います。よろしく。 ○山根国広議長　市長。 ◎田中夏木市長　財政の健全化は本市の最重要課題の１つでございます。最優先に取り組まなければならないとは認識しております。現在、計画に基づく健全化策を着実に実行できるよう進行管理を行うとともに、これらの成果を評価、分析し、計画の再点検を行いながら平成１８年度に財政収支均衡を達成することを目標に頑張っておるところでございます。今後も自主財源の確保やさらなる経常経費の節減に努めますとともに、今言われておりますことを財政の状況を勘案しながら柔軟的に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○山根国広議長　平野美治議員。 ◆１５番（平野美治議員）　市長の決意をお伺いいたしましたけれども、私自身、１８年に収支均衡を図ると、これは私は個人的にはこういういくらカットの努力をしてても、税収、自然減なので、いくら始末しても入ってこない現況じゃないですか。そういう意味ではいろんな土地売却などのこともこういう底値のときにどうなんかなと思っている部分もあるんですよ。だから平成１８年度に収支均衡にこだわらずに、これはちょっと短絡過ぎるような、計画かてもう少しテンポを緩める必要があると思う、現状を把握して。そして短期的じゃなくて中期的なぐらいのテンポでしっかり職員の削減とかそういう施策もうまく併用して、ハード面とソフト面をうまく使っていっていただきたい。先ほど申しましたように第１給食センターですね。今、第２給食センター売りに出てますけれども、そういう売ってどうとかという施策よりも、なんか一定その敷地を貸したら、これ法人でありますから賃貸料は入ってくるし、土地はそのまま置いとけるということで、今後いろんな事業を進めていく上ではまた複合的な部分もできるし、そういう意味で市長、１８年収支均衡させるような運営をなさると聞いておりますけれども、あまり無理をなさらないで、いわゆる事務事業評価という言葉ありますけれども、実はこうこういう事情で歳入も不足してますねんと、私どもの計画は当初こうでしたと、しかし歳出については世の中の弱い人たちの部分にこういう光を当てたんで、だからこういう施策もやったんで、少し再建計画が延びますよというぐらいな市民に堂々と説明して、立派な市長になられることを心から期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○山根国広議長　以上で平野美治議員の質問は終わりました。次に議席５番、瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　議席５番、市議会公明党の瓜生照代でございます。まず初めに、視覚障害者への支援について質問させていただきます。１点目は、要約筆記の派遣事業の実施についてでございます。本市には聴覚平衡機能障害、音声言語機能障害を含めて、いわゆる聴覚障害者手帳をお持ちの方が１６２人おられます。このうち７割にあたる１１４名の方が人生の途中で耳が聞こえにくくなった中途失聴や難聴者であります。難聴は隠れた障害ともいわれ、一説によりますと全国４４万人の聴覚障害者手帳所持者に対し、難聴者は６００万人ともいわれ、本市でもかなりおられるのではないかと推測されております。体のどの部分であっても障害は不自由なものですが、耳は特に人と人とのつながり、コミュニケーションにとって欠かせないものであります。手段の１つとして手話があり、これは本市でも既に派遣事業として１４年度で登録手話通訳者数２５名、派遣回数１７０回、派遣時間５６８時間という実績がございまして、今後もさらなる充実をと望むものでございます。ただ、手話は新しい言語とでも申しましょうか、私も昔、本市の初級講座を修了いたしましたが、手話を修得するには外国語を学ぶような難しさがございます。これに対し話し手の意図をつかんで要約し、文字に書いて伝える要約筆記、これは中途失聴、難聴者にとって最も有効な手段でございます。生まれつき聾唖の方と中途失聴者とではコミュニケーションの方法が違うわけであります。大阪市にお住まいのＵさんは３０代で突発性難聴により聴力を失いました。専業主婦で３人目の子供を産んだばかりだった彼女は絶望し、自殺まで考えたといいます。そんな中で同じような中途失聴、難聴の仲間と出会い、励まし合い、要約筆記通訳のお世話になりながら遠く京都まで通い、通信教育で大学の福祉学部を卒業した彼女は今、大阪市中途失聴・難聴者協会の会長として、また大阪市の要約筆記奉仕員派遣事務局として、ノーマライゼーション社会の実現に向けて自分の人生を燃焼させています。Ｕさんが他者とコミュニケーションをとれないことからくる疎外感、孤独感から開放され、社会参加に向けて大きく一歩を踏み出すことができたのは、仲間との出会い、要約筆記との出会いがあったからであります。本市においても障害への様々な無理解や不自由さと闘いながら励まし合って、自立と社会参加を目指して日々奮闘されている方々をたくさん存じております。そこでお伺いいたします。平成１１年、厚生労働省から市町村へ通達がございました。また平成１４年１２月改正の「障害者基本法」の中にも「コミュニケーション支援体制の充実」として、手話通訳者、盲聾通訳者とともに要約筆記者の養成研修の推進、また派遣体制の充実強化の推進が入っております。北河内７市では枚方が一番早く１０年前から実施しております。そのほか大東市、門真市、交野市が実施、寝屋川市もいよいよ今年から実施し、まだ残っているのは本市と守口市だけであります。本市においては来年１月から３月まで２０時間の養成講座を予定されておりますが、講座修了後、派遣事業の実施をぜひスタートさせるべきであると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。２点目は、「耳マーク」の掲示と配布でございます。「耳マーク」は聴覚に障害があることを知らせるシンボルマークで、最近でも秋田県の横手市役所が取り入れるなど、全国規模で周知されつつあります。この耳マークの横に「耳が不自由です。分かるように合図してください。筆談してください」と書かれたポスターを市役所等公共機関に掲示、耳が不自由な方がポスターを指さすことで職員が筆談で応じられるというものでございます。また、難聴者の方からの強いご要望では、市役所だけでなく病院、銀行など名前を呼ばれるところでは「耳マーク」が必要なので、ポスターと同じ内容を名刺サイズに印刷したカードも希望者に配布してほしいとのことでございました。「耳マーク」のポスター掲示とカード配布、市のご見解はいかがでしょうか。次に幼稚園の公設民営化についてお伺いいたします。先日来、多数のお母さん方からお電話やＦＡＸをいただいております。内容を整理しますと、「おかやまとえせび、２つの公立幼稚園が平成１８年に私立になると聞いた。公立でさえやりくりをして通わせているのに、私立なんてとても行かせられない」また「それに伴い平成１７年度、つまり来年秋には２年保育の募集はしないと市の窓口で言われた。公立のある今でさえ、人気にある私園は一杯なのに、公立がなくなればうちの子はあぶれてしまうのではないか。しかも私園の３年保育の募集も終わってしまった今になって急に言われても困る」大体この２点でございました。本市における幼稚園教育について、３歳児保育や預かり保育等、保育サービスの充実は今や多数のニーズであり、私どももかねてからお願いしてまいりました。この保育サービスの充実の観点、幼少教育の活性化の観点、また行財政改革に取り組む他市の例から見て、民営化は避けて通れない今の流れではございますが、これに限らず、行政にとって一番大切なのは、市民の方々の「思い」であります。まして未来を担う大切な子供たちのより大切な幼児教育にかかわる事柄でございます。市民の方のご意見をよく聞き、市民の方々の納得と支持を得て進めるべきではないかと強く申し上げる次第でございます。今後の市の取り組み、スケジュール等お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○山根国広議長　瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長。 ◎田中夏木市長　ただ今の瓜生照代議員のご質問につきましては、１点目の要約筆記の派遣事業について及び２点目の耳マークポスターの掲示等につきましては保健福祉部長から、３点目の幼稚園の民間活力導入については教育次長からお答えを申し上げます。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　初めに要約筆記通訳者の派遣事業の実施についてお答えいたします。現在、聴覚障害者の円滑な意思の疎通を図るため、手話通訳者の派遣制度を実施していますが、ご指摘のように中途失聴者などで手話ができない人にとっては筆談がコミュニケーションの有効な方法となりますので、講演会などのイベントの際には要約筆記通訳をボランティアサークルにお願いし、手話通訳とあわせて実施しているところであります。今後におきましてはより一層、聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にし、聴覚障害者の社会参加を促進していくために、手話通訳者の派遣制度に加えて、要約筆記通訳者の派遣制度につきましても実施に向け検討してまいりたいと考えております。次に耳マークポスターの掲示と配布についてお答えいたします。各種の手続きや相談のために来庁された聴覚障害者の方から、窓口で対応する職員に耳が不自由であることを耳マークを使ってお知らせいただくことにより、その職員は来庁者が聴覚障害者の方であることを認識した上、より適切な接遇ができるものと考えられますので、まず市の関係施設の窓口へのカードの備え付けと掲示物の作製を進めてまいりたいと考えております。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　３点目の幼稚園への民間活力の導入についてお答え申し上げます。本市の幼稚園の課題として、３歳児保育の推進、保育内容の充実、田原地区への私立幼稚園の誘致、民間活力の導入がございます。３歳児保育につきましては、私立幼稚園では実施されておりますが、公立幼稚園での実施は施設整備や職員配置に対する負担が大きいことから困難であると考えております。また保育内容につきましても、預かり保育など私立幼稚園が行っております保育サービスを公立園で実施するためには、市の負担は避けられないと考えております。このような課題を解決していくため、財政健全化見直し計画に示されている民間活力の導入をどのような形で図っていくかについて、現在検討を進めているところでございます。計画案がまとまりましたら、市民の皆様にも説明し、ご意見も聞いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　それでは自席から再質問させていただきます。まず視覚障害者に対する支援についてでございますが、前向きなご答弁を大変にありがとうございました。その上でお伺いいたします。１点目の要約筆記派遣制度の実施時期ですけれども、早急に立ち上げていただきたいと思うわけであります。といいますのも要約筆記はかなり高度な言語能力、知識、表現力、技術等が要求されます。まだ資格制度化はされていないとはいえ、その訓練、養成には時間がかかります。旧厚生省から出されたカリキュラムでは５２時間となっております。本市が来年１月に行う２０時間の短期養成でも週１回２時間で１０回、２カ月余り、それからさらに実際に現場に出る訓練が必要なわけでございます。そこで先ほどのご答弁の実施に向け検討とは、いつごろの実施になりますでしょうか。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　再質問の初めに視覚障害者とおっしゃったと私聞こえたんですけども、多分聴覚障害者の間違いじゃないかと判断してお答えいたします。具体的にいつごろの実施時期かというお問いでございますが、先ほどもお答えしましたように、もともとこの要約筆記等の団体さんはボランティアとしての活動をなさっておりまして、そういう意味ではその団体としての理念といいますか、その辺も我々とちょっと意見交換する必要があるのかなと思ってます。どこまでがボランティアで、どこまでが派遣事業なんだと、そういう一定の条件整備といいますか、それが必要なんじゃないかと思ってます。それからおっしゃいますように養成講座を修得していただくといいますか、卒業していただきますといいますか、そういうこと、それらを十分踏まえまして、その条件が整い次第できるだけ、お金の問題もあるんですけども、その辺の条件整備をしながらできるだけ早い時期に実施できればなと、こう思っております。以上です。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　先ほどは失礼いたしました。訂正いたします。ぜひできるだけ早い時期にお願いいたします。それともう１つ、受講生の募集についてですけれども、人が集まらなければ派遣事業は実施できないわけであります。他市の登録要約筆記者数を見ますと、少ない門真市でも１３人、多い交野市では３１人おられます。周知の徹底の方法として公民館だよりや広報、ホームページ、それだけではなく各家庭に回る回覧、これはかなり有効ではないかと私は考えております。この回覧の利用、それはいかがでしょうか。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　先にこの事業の実施に向けて頑張ると言ってますので、それを踏まえた中でどういう広報活動ができるのか、ご意見も踏まえて考えてまいりたいと、このように思います。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　じゃあよろしくお願いいたします。次に耳マークについてですけれども、先ほどご紹介いたしました秋田県の横手市役所の例では、掲示物はポスターを使っておりますけれども、ポスターですと場所をとる、あるいは張る場所がない等の不都合もございます。そこで大阪市などでははがき大のカードにして切り込みを入れてカマボコ板などに立てて置いている。小さく邪魔にならないようにして置いている。そのようなことも聞いております。また名刺サイズのカードは常に使いますと傷みますので、シールパウチングをしてある。そのようにも聞いております。また、耳マークの横に入れます文章も筆記の方だけではなく、例えば手話でお願いいたします、筆談してくださいと、どちらでも使えるような工夫もあると聞いております。それをまたご提案しておきます。それとこれは将来、市内の銀行、病院等にも置いてもらえるように働きかけをすることはお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　どの程度のポスターなり名刺サイズのカード、それもおっしゃいますように筆談だけでいいのか、あるいは両面にして手話とセットで、ひっくり返したら手話でお願いしますとか、表は筆談でお願いしますとか、そういう方法もあるのかなと思ってます。ですから具体的なことにつきましては、利用者の方が使い勝手のよいといいますか、その利用者の視点に立ったなにかそういう掲示物なりカードができないかということを中心につくってまいりたいと。それからひとまずは先ほど一番最初のご答弁でしましたように市の関係施設、それから少し様子を見ながらおっしゃいますようなところにも働きかけをしてまいりたいと、そのように考えております。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。これで聴覚障害者に対する支援については終わりまして、次に幼稚園の公設民営化についてでございますけれども、先ほどのご答弁の中では現在検討を進めているところであり、計画案がまとまれば市民の皆様にもお知らせし、意見も聞いていきたいとのことでございました。ところがお母さん方の間には既に決定した市からの情報として１７年度の園児募集のあるなしまでが話題になり、それが不安と混乱を呼んでおります。改めて確認いたしますが、まだ検討段階であるということですね。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　現在検討しているところでございます。問い合わせ等に対しましても民営化についての検討はしておりますが、１７年度の募集をどうするかということは現在のところ決まっていないということでお答えをしておるということなんでございますが、今後とも誤解のないようにきっちりお答えするよう職員にも周知をし、混乱のないようにもしてまいりたいと考えております。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　ではその上でお伺いしたいと思います。まず１点目ですけれども、もう既に不確かな情報が一人歩きをしております。さらなる混乱を避けるためにも一日も早く広報などで正確な情報を流すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　計画案がまとまっておりませんので、現在のところ１７年度の募集をどうするかということは決まっておらないわけでございますが、計画案がまとまり次第、広報紙等でお知らせしていきたいと思っております。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　２点目ですけれども、先ほど冒頭で申しましたとおり未来を担う大切な子供たちのより大切な幼児教育にかかわる事柄でございます。市民の方々の理解と納得と支持を得るための説明責任が市にはあると思います。先日も枚方市で、これは保育所ではありましたけれども、民営化をめぐりまして私たちの意見聴取も行っていないと保護者が条例の取り消しを求めて地裁に提訴した例もございます。このような無用で不毛な混乱を避けるためにも、市民の方々の理解を得るための時間をかける必要があると思います。その上でさらに２年保育、３年保育等の選択の機会も残すべきでありまして、周知期間は園児の募集期よりも逆算して少なくとも２年以上は設けるべきであると考えます。したがって財政健全化見直し計画にある１８年度の実施は拙速すぎると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　実施の時期についてでございますが、おっしゃっておられますように保護者の方が私園の３年保育を選択されるというようなことも考えられるわけでございます。ご指摘の点も考慮した上で計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　次に考えますのは、サービスの低下はあってはならないと考えております。例えば公立でしたら障害児に１人介助員が付きます。私園に移行してもこのような場合の人件費を市が負担するなどしていただきたいが、いかがでしょうか。また、お母さん方にとって市立であるということは、責任の所在が身近な市であるという安心感がございます。府の監督下に入る私園に移行しましても保護者の方の相談があれば突き放すようなことがあってはならないと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　民営化をすることによりましてサービスが低下しないようにするという、そういう対応は必要であると考えております。策定にあたりましてはおっしゃっておられますような私園でも障害児が受け入れできるような方策も考えていく必要があろうかと思っております。それから保護者の方の相談ということでございますが、これにつきましては教育委員会の方でもそういう窓口的なものは、どこで受けるかということは必要であろうかというように思っております。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　この１０月に公立幼稚園に入園願いを提出した１２０人の方に市が実施したアンケートがあります。公立幼稚園を選んだ理由３２項目のうちでトップは保育料が安いからという経済的な理由が６４％を占めております。家が近いから４５％、兄弟が行っていたから２４％と続くわけですけれども、この保育料ですが、１５年度の予定額では私園の平均では年間２８万４００３円、公立では１１万２０５０円、その差１７万１９５３円という試算もございます。私園に通う子供たちへの就園奨励費につきましては現在、国基準以外の市独自の助成がございます。北河内７市の中で比較してみましても、それぞれの市によって基準が違いますので単純に比較できない部分もありますけれども、最高は守口市の一律３万円、低いのは大東市の一律８４００円、その中で本市は収入に応じて１万６０００円から４万２２００円となっております。この助成金をできる限り引き上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。そして最後にもう１つ、先生方についてでございます。幼児教育に情熱を燃やして取り組んでくださっている先生方、その先生方がそのまま幼児教育に携われるような、そんな環境づくりをお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　まず保護者助成の件でございますが、現在、入園料、保育料につきましては就園奨励費の補助金ということで公私間の格差是正を図るために所得に応じた助成制度を設けております。しかし保育料以外にも負担というものがございますので、公私間の差はあるわけでございます。民営化をしていくにあたりましては、私立幼稚園の保護者に対する保護者助成の充実ということについても検討していく必要があるというようには考えております。それから教員、職員の件でございますが、民営化にあたりましては職員をどうするかということも考えていく必要がございます。計画を策定しまして進めていくにあたりましては、どのように対応していくかということについても検討していかなければならないと思っております。 ○山根国広議長　瓜生照代議員。 ◆５番（瓜生照代議員）　やはりそのときも現場の先生方の思いが一番大切であると考えております。その上で様々な環境づくりをぜひ考えていただきたいと考えております。例えば府教委の読書推進計画であります、府子供読書ルネッサンスの中には、府立中央図書館や府立国際児童文学館が幼稚園や保育所への支援を行う。それとともにお話会の中心となる指導者を養成するとございます。この指導者になっていただいて幅広く読書運動を進めていただく、また子育て支援センターを充実させる等々、いろいろ当事者である先生方の意見、お知恵も十分いただきながら考えていただきたいと要望しておきます。最後に市長はじめ理事者の皆様方にでございますけれども、よき種はよき苗となり、よき大木となる、との有名な箴言がございます。未来からの使者、子供たちが輝く未来にしっかりと根を張り、大きく枝を繁らせることができるかどうか、その大切な大切な幼児教育であることを、施策を進めるにあたりまして今再びしっかりと肝に銘じていただきたい。これを要望して、質問を終わらせていただきます。 ○山根国広議長　以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。次に議席１４番、曽田平治議員。 ◆１４番（曽田平治議員）　議席１４番、市議会公明党の曽田平治でございます。一昨年１２月に国会において注目すべき法律が制定されました。それは「文化芸術振興基本法」であります。その基本方針が答申される際、冒頭に作詞家の岡田冨美子さんによる散文詩が添えられておりました。その詩は次のように訴えております。＜日本は疲れています。日本は自信を無くしています。日本人はさまよい続けています＞と。そして＜富みの代わりに何を手放し、何を見失ったのでしょうか＞と問いかけ、＜衣食足りたあとの富は、時として人間を豹変させ、礼節を忘れさせ、国の生命力さえも萎えさせます＞と。今、日本人である私たちが２１世紀に持つべき新しき指標は何か。詩は＜狂想曲は鳴り終わりました＞と、経済優先でひた走ってきた“旧きよき時代”からの決別を宣言し、この詩は＜日本は今、日本を蘇らせる「日本人の熱い力」を待っています＞と結んでおります。この“新しき時代を”を切り開く“熱い力”としての文化芸術振興を呼びかけております。それは「経済大国から文化芸術大国」への転換と、「ものの豊かさから心の豊かさへ」の変化を訴えてきた私たちの公明党の主張と一致するところでございます。そして、この法律は文化や芸術を通し、本来、各個人が持っている創造力や表現力、そして個性を発揮することをまず目標とし、そのために国や地方公共団体がどのように携わっていくかを定めたものであります。そして本来、各個人が持っているあらゆる可能性の開花を優先することを高らかにうたい、そのための文化芸術の振興であると訴えております。「文化芸術振興基本法」の前文には、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とし、第４条には地方公共団体の責務、そして第１４条では文化芸術活動を行う人の自主性の尊重、また創造性の尊重をうたい、第３５条でそれぞれの地域の特色ある文化芸術の振興を定めております。また、文化審議会より出された基本的な方針には、「地方公共団体が文化芸術の振興を図るに際しては、それぞれの文化芸術の振興のための基本的な方針などに基づき、施策を進めることが望まれる」とあります。すなわち、地方公共団体は文化芸術振興のための基本方針を策定して施策を進めるべきであるとうたっております。これに対し各自治体でもその特性に応じた条例がつくられ、また条例策定に取り組んでいるところも数多く見受けられます。劇作家の山崎正和氏は、この文化芸術振興基本法の制定について、「小さいながらも日本の革命」と語り、「日本近代史上、初めて国民の情操と政治とが結びつくという大事件」と語っております。そこで本市四條畷市もこの国の「文化芸術振興基本法」に基づき、文化芸術振興についての基本方針を策定し、市の文化芸術行政に対する姿勢を明確にし、“文化芸術の都市、四條畷”をアピールする必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、市民憲章で「豊かな伝統と歴史をまもり、新しい文化を育てます」とうたっておりますが、本市四條畷として今後、文化芸術行政についてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、ご答弁お願いいたします。次に保健事業であります乳幼児健診と健康診査の件でございますが、私は安心して子供を産み育てられ、子供の健康が守られる充実した医療体制が必要だと思っております。先日、田原地域で３世代同居されている若いお母さんからお聞きしたものでございますが、子供さんが４カ月健診や１歳６カ月健診を受けるときにいつも不自由な思いをしながら車を運転し、清滝トンネルを通って健診を受けに来られているそうです。そして同居されているお婆さんからもご自身の「健康診査」のときも同様との声をお聞きいたしました。西部地域にあります保健センターでは乳幼児の健診は毎月ございますが、グリーンホール田原では健診日が１年間で４回と限られております。また、成人の健診も検査日が制限され、健診を受けるのに大変苦労されているようです。そこで田原地域におけます乳幼児の健診対象者数の人数と受診者数をお教えください。また、健診にかかる費用なども含め、健診状況をお聞かせください。そして今後ますます人口の増加が見込まれる田原地域でございます。このような市民サービスの「地域間格差」はあってはならないと思いますが、これに対し今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。また、これも先般行われた衆議院選挙期間中に田原地域の方からいただいた声でございますが、不在者投票所がある市役所東別館までの距離が遠く不便なため、不在者投票を田原の地で行っていただきたいという要望でございます。不在者投票の制度は大正１４年の衆議院選挙法で導入され、その対象者は公職選挙法第４９条によって定められておりますが、１９９７年（平成９年）の公職選挙法改正により、不在者投票事由が緩和されました。基本的には従来の条件を尊重しながら、買物やレジャーなどの私用であっても不在者投票が認められ、名称も今年の１２月１日より期日前投票に変わっております。先般の衆議院総選挙における市役所東別館の投票区では投票者数２４６１票のうち不在者投票数３１７票で、投票者数に対する不在者投票者の割合は１２．９％であります。また田原地域のグリーンホール田原、投票区の投票者数１３１９票のうち不在者投票数が９１票で、同じく割合は６．９％、そして北谷公園管理棟、投票区の投票者数２１２５票のうち不在者数１２９票で、同じく不在者数の割合は６．１％でございます。市役所東別館の投票区と比較すると、田原地域の投票者数から見た不在者投票率の占める割合は約半分でございます。これは明らかに距離的な「地域間格差」が原因であると思われますが、この現状に対する市当局の見解と今後どのように取り組まれるか、お聞かせください。最後に、前回の定例会でも取り上げましたシックハウス対策の件でございますが、昨日の新聞紙上にも発表されましたが、本市は来年度からすべての市の発注工事で国の規制基準よりも厳しいシックハウス対策を講じていく由ありました。ここで確認の意味でありますが、現在の市におけるシックハウス対策の進捗状況をお聞かせください。以上、４点についての質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○山根国広議長　曽田平治議員の質問に答弁を求めます。市長。 ◎田中夏木市長　ただ今の曽田平治議員のご質問につきましては、１点目の文化芸術への取り組みについては社会教育部長から、２点目の乳幼児健診への取り組みにつきましては保健福祉部長から、３点目の田原地区での不在者投票については行政委員会事務局長から、４点目のシックハウス対策につきましては建設部長からお答えを申し上げます。 ○山根国広議長　社会教育部長。 ◎福井伸治社会教育部長　文化芸術振興にかかる基本方針の策定及び文化芸術行政の取り組みについてお答えさせていただきます。文化芸術の振興を図ることは、一人一人の感性を高め、情操豊かな人間性を育む上で大切なものであると考えております。本市におきましては市民総合センター等の公共施設を活用し、市民が気軽に質の高い文化芸術に親しむことができる機会を提供するとともに、幅広い文化芸術に関する情報の収集と提供等に努めているところであります。今後、文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、大阪府の文化振興アクションプランも参考にしながら、本市の特性に応じた文化芸術施策の推進に向けた基本方針の策定について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○山根国広議長　保健福祉部長。 ◎松永博保健福祉部長　２点目の田原地域にお住まいの方の乳幼児健診の受診状況などについてお答えいたします。田原地域にお住まいの方の乳幼児健診は、保健センターで行っております４カ月・１歳半・３歳半健診に加え、グリーンホール田原で田原地域乳幼児健診を実施しています。田原地域乳幼児健診は、田原地域にお住まいの方から乳幼児を連れて保健センターまで行くのは大変とのご意見があり、定期健診の代わりとしても利用できるように、４カ月から４歳未満を対象とし、平成１０年度から年４回実施しています。平成１４年度実績で田原地域にお住まいの方の定期健診対象者総数は２５２人、受診者総数は２１９人、受診率は約８６．９％でございます。なお、田原地域乳幼児健診受診者数は１１８人で、このうち定期健診の代わりとしての利用は３７人でございます。また田原地域乳幼児健診の費用は、医師、歯科医師、看護士、歯科衛生士それぞれ１人を雇用しているため、１回の健診で７万６２６０円、年間総額では約３０万円になります。そのほか保健士５人、看護士２人、栄養士１人、事務職１人がスタッフとして従事しております。現在、田原地域の地理的な状況などから乳幼児健診をはじめ保健センター事業のほとんどをグリーンホール田原でも実施しております。今後、受診者の動向などを把握した上で事業のあり方を考える必要があるとは存じますが、先に述べましたように事業を実施するには費用のほか、かなりのスタッフと時間を要することから、その拡充は大変厳しい状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山根国広議長　行政委員会事務局長。 ◎坂本弘行政委員会事務局長　３点目の田原地域の不在者投票についてのご質問にお答えいたします。不在者投票所が遠くて不便であるためグリーンホール田原、北谷公園管理棟の投票区の不在者投票の割合が低いというご指摘でございます。前回行われました衆議院議員総選挙では全体の投票者数は２万４２９２人で、老人ホームや病院等での投票も含め不在者投票者は２２１６人となっており、全体の９．１％の方が不在者投票をしております。田原地域の不在者投票の状況はご指摘のとおりでございまして、選挙人にとりまして不在者投票所が遠いため利用しにくいということはあるかと存じますが、近くであっても楠公町公民館の投票区のように３．７％という低い投票区もあり、分析は難しく一概に言えないところもございます。今後の取り組みのご質問でございますが、ご承知のとおり不在者投票制度の新たな制度として１２月１日から期日前投票制度が創設され、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で行う不在者投票が期日前投票に移行しました。この期日前投票所としては、投票の際には投票管理者１人、投票立会人２人が常駐するなど厳格な運用を求められておるわけでございます。この投票管理者等の人員の確保をはじめ選挙事務を行う職員の確保やこれらの人件費、事務費等で相当の経費もかかってくることから、田原地区での期日前投票所の設置につきましては困難であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山根国広議長　南森理事。 ◎南森幸雄理事兼建設部長　シックハウス対策についてお答えいたします。本年度の市立忍ケ丘小学校の大規模改造工事から建築工事に使用する建材などのうち、室内空気汚染に影響を与える恐れのある建材などについては、国土交通省が定める建築基準法の規定を超えて、温度３５℃、湿度５０％の環境下での揮発性有機化合物放散速度データを用いて測定した濃度が、厚生労働省が定める１３物質の個別物質濃度の指針値以下であることを基本として対応いたしました。今後発注いたします建築工事につきましては、忍ケ丘小学校で対応いたしました基準に基づき「シックハウス対策指針」を定め、より高い安全性を確保し、シックハウス症候群の発生防止に努めてまいりたいと存じます。 ○山根国広議長　曽田平治議員。 ◆１４番（曽田平治議員）　それでは自席より再質問させていただきます。前後いたしますが、まず田原地域におけます乳幼児健診と健康診査の件でございますが、先ほどのご答弁で費用やスタッフなど大変厳しい状況の中での事業を進めておられることは理解いたしました。しかしながら田原地域は西部地域から見ましたら物理的に保健センターから遠いという地理的な状況でありまして、また田原地域にお住まいの方からの要望も多くございます。今後とも田原地域の転入の状況や受診者の動向を見ながら状況に応じてグリーンホール田原での健診日を増やしていただきたく要望いたします。次に田原地域での不在者投票を行っていただきたいということでございますが、この制度は先ほども申しましたとおり期日前投票制度に変わり、おっしゃられたとおり人件費など新たな経費がかかるということでございますが、来年の衆議院選挙で仮に田原で期日前投票を行うとすれば費用は幾らほどかかるのか、お教えください。次にシックハウス対策でございますが、全国に先駆けての非常に厳しい数値での指針でございます。今後ともシックハウス対策は本市四條畷が全国的にもモデルケースとなるとともに、シックハウスは四條畷だと全国に発信できるような取り組みをしていただきたいと考えておりますが、この点本市のご見解をお伺いいたします。 ○山根国広議長　行政委員会事務局長。 ◎坂本弘行政委員会事務局長　田原地区で期日前投票を実施した場合の経費的な部分でございます。先ほど衆議院議員選挙での試算ということでございますけども、この場合でございますと選挙の期間１２日間、そして期日前投票期間が１１日ということになろうかと思います。その間の投票管理者の報酬、また投票立会人２人の報酬、そのほか臨時職員を雇用した場合でございますけども、それらの手当等含めまして約８０万円程度ではないかと、このように考えております。これにつきましてはその選挙の選挙期間によりまして若干変動がするわけでございます。次の知事選挙でございますと、これがまた１００万円程度になるんではないかと、このように考えております。以上でございます。 ○山根国広議長　南森理事。 ◎南森幸雄理事兼建設部長　シックハウスの関係で全国的に当市が発信基地となるような、そういうような取り組みというようなことでお尋ねがございますけれども、今回こういう指針をつくらせていただきましたのは、忍小で一定経費的にも何とか予算の範囲ということで対応できた。そしてもう１つ心配しておりましたのは、いろんな検査をすることによって工期が遅れる心配があるんじゃなかろうか。そういうことを実は心配しておりました。しかし予定の工期内で終わったということから、全庁的にばらばらの基準ではやはりおかしいということで、今後発注する分については忍小の例にならってやっていきたいということで今回指針を定めさせていただいたところでございます。当然新聞でも載ってまいりましたので、関心のおありのところについてはいろいろまた照会等が来ようかと思います。そういう中でいろいろアドバイスといいますか、大げさに言いますとそういうこともして対応できるんではなかろうかというふうに思っておりまして、どういう形で、負担が最少の形で市がどういうふうにかかわれるかということについては、また庁内的にも今後検討していく必要があろうかというふうにも思っております。そういうことで当座はいろんな各市からの照会があるんかなと、それについては１回の経験ですけども、これからどんどん経験を重ねるわけですけども、そういうところのノウハウについては発信していきたい、こういうふうに思っております。 ○山根国広議長　曽田平治議員。 ◆１４番（曽田平治議員）　すいません。先ほどは失礼しました。来年の衆議院と言ったようで、来年の参議院に訂正させていただきます。ありがとうございました。確かに不在者投票ですか、相当な費用がかかるということでございますが、これもあくまで田原地域の方の強い要望もございますので、今後とも人口の増加も見込まれるわけでございます。地域間格差による市民サービスの低下と考えておりますので、今後とも田原地域での期日前投票を行っていただくよう、これは要望いたします。また、シックハウス対策についてでございますが、全国の自治体として初の試みでもありまして、本市に本部を置くＮＰＯからも協力するとの申し入れがあるとも聞いております。ぜひ本市としましてもボランティア、また専門家も交えて委員会を設置しまして、安全で安心して住めるまち、四條畷のまちとして全国に発信していきたいと考えておりますが、委員会の設置についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。 ○山根国広議長　南森理事。 ◎南森幸雄理事兼建設部長　委員会の設置ということでお問いでございます。この性格がもうひとつちょっと概念として分からないんですけども、恐らく本市だけでなしに、ほかの市も巻き込んだそういう協議会的なものかなというふうに想像するんですけれども、今現在、先ほどお答えいたしましたように、まず当座はいろんな照会についてはそういうお答えできるかなというふうに思ってますけれども、今後どういう形で市がかかわれるか、これについてはもう少し時間をいただいて内部で協議して、対応できるものがあれば対応させていただきたいなと、こういうふうには考えておりますけれども、今まさにどういうことができるかということで検討中でございますので、その点でご理解いただきたいと思います。 ○山根国広議長　曽田平治議員。 ◆１４番（曽田平治議員）　先ほども申しましたように全国に先駆けたモデルケースということですので、ぜひ委員会の設置を今後とも検討していただくよう、これは要望いたします。次に文化芸術施策の基本方針の策定についてでございますが、検討していただくということで積極的なご答弁をいただきましてありがとうございます。これはある１つの例でございますけれども、枚方市では市民参加によりまして研究会などでサポーターづくりを行っております。そして昭和３０年代の映画最盛期を経験してこられた６０歳代の市民を対象にしましてアンケートを実施しまして、鑑賞してみたい映画を選定したわけでございます。それを公民館などでお出かけ映画として２日間にわたりまして計５回上映したわけでございますけれども、鑑賞された市民が２０００名と大変盛大なイベントをされたそうでございます。大阪府の先ほどおっしゃってましたけれども、文化振興アクションプランを参考にとのお考えを伺いましたけれども、そのアクションプランには「人がつどい、文化が花咲く大阪の実現に向けて」とありますが、本市におきましても文化芸術施策の基本方針の策定に向けて新たな具体的な枠組みとしてボランティアや民間の方が参加する（仮称）文化芸術振興委員会を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。設置時期も含めてご答弁よろしくお願いいたします。 ○山根国広議長　社会教育部長。 ◎福井伸治社会教育部長　文化芸術にかかわりましてのご質問、私どもも市民ホールを提供いたしまして芸術部分についてやっておりますのは、１３年からはピアノコンサート、それと１４年におきましては辻久子バイオリンリサイタル等々のいわゆる本物といったら変ですけれども、実際の音楽を聴いていただくという部分、いわゆる文化の振興に寄与、この部分で事業を展開しております。それから映画につきましても名作といわれる部分につきましてホールで実施いたしております。今ご提案いただいております文化芸術振興委員会という部分、いわゆるサポーター的なものかなというふうに理解させていただきます。これにつきましては現在、基本方針についての策定を検討してまいりたいと思っております。その部分でのその中身の中での検討かなというふうに理解させていただきたいと思います。これにつきましては、基本方針につきましては文化芸術、先ほども申されましたように一人一人がつくっていくものが文化であると。そうすると、この基本策定につきましては市民の方の部分もいろいろなご意見も賜る必要があるかなというふうに考えております。その中での方針を策定する過程で先ほど申しましたようなご意見かなというふうに思っておりますので、それでご理解いただきたいと思います。 ○山根国広議長　曽田平治議員。 ◆１４番（曽田平治議員）　ありがとうございます。これはあるプリマバレリーナのお話でございますけれども、阪神・淡路大震災の折でまだ震災の爪痕が残っている神戸の地に立った彼女なんですけれども、この街の人々にこそ文化による癒しと励ましが必要だと感じた彼女なんですけれども、何でもいい、お役に立ちたいという、そういう思いを強く持たれたわけでございますが、そういう思いで劇団を設立されたそうでございます。そして彼女の行動に共感し支援するボランティアとともにミュージカルを通してその子供たちのために、子供の心の復興を目指して行動されたそうでございます。そうした中、ある日、震災で体を壊して入院中だった一人の少女が両親とともに彼女の公演を鑑賞されたわけでございますけれども、その後、病院に戻ったその少女なんですが、バレーをするんだという、そういう感想をうれしそうに語ったと言われております。その後、病状が進行しましたけれども、元気になってまたバレーをと言い続けて延命したわけなんですが、しかし、その少女亡くなったわけでございますけれども、その間際に最後にお母さんに言った言葉が、バレリーナに対しまして、「お姉さんにありがとうと伝えて」と言ったそうでございます。母親からその言葉を聞いたバレリーナは、感動の心こそ人が生きていくための最も大切なものであり、そのために文化芸術がもっと豊かな社会を築かなければならないと、そのバレリーナは感想を語っていたそうでございます。文化芸術の力で市民一人一人が輝き、心豊かで元気な四條畷のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。それを最後に申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。以上でございます。 ○山根国広議長　以上で曽田平治議員の質問は終わりました。 ○山根国広議長　休憩を宣す。時に午前１１時５１分 ○山根国広議長　再開を宣す。時に午後１時００分 ○山根国広議長　休憩前に引き続き一般質問を続けることにいたします。それでは議席４番、山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　議席４番、市議会公明党の山本富子でございます。今回は教育問題について４点にわたって質問をさせていただきます。質問につきましては同僚議員と内容が重複するところもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。今日の教育は、不登校、学級崩壊、学力低下、多発する少年犯罪など、深刻な危機的状況にあるといっても過言ではありません。これらの教育の諸課題について「教育の緊急事態」ととらえ、早急に問題の解明、対策を講じるとともに、２１世紀を担う子供たちのため、抜本的な教育改革に全力を挙げて取り組んでいくことが必要であります。そこでまず最初に、子供の個性と創造性を伸ばす学校教育を推進するために、学校における読み聞かせ運動や朝の読書運動についてでございます。子供の読書離れ、活字離れが深刻な事態に進展しつつある中、「子ども読書活動推進法」が２００１年１２月に成立、施行されました。今や朝の読書運動を導入しているところは１万４２５０校（今年９月１２日現在）に拡大をしています。この法律の目的は、「子供の健やかな成長に資すること」と定義づけられていまして、各自治体にも独自の推進計画策定も努力義務として盛り込まれております。市区町村の策定状況は今年５月時点で策定作業中は１５６で、そのうち今年度中の策定を予定しているのは１０２、来年度予定は１８、そのほか時期は未定ながらも策定作業に着手しているところは３６、策定を検討しているのは１５９６市区町村にのぼっています。このように全国の実態が明らかにされる中、本市におきましてはどのような取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、読書運動を推進する上で学校現場における図書室の図書の充実が求められます。本市における小中学校の図書費の増額と学校図書室と地域の図書館とのネットワーク化を推進すべきですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。次に不登校対策についてでございます。増え続ける一方だった不登校の小中学生が文部科学省の学校基本調査で、１９９１年不登校の調査開始以来初めて減少に転じました。調査によりますと、２００２年度に３０日以上小中学校を欠席した不登校児童、生徒の総数は前年度より約８０００人少ない約１３万１０００人で、依然高い水準で憂慮すべき状態としながらも、「スクールカウンセラーの設置などの対策が徐々に効果を上げているのでは」と分析をしています。このスクールカウンセラーについては、公明党が９３年に国会の場で初めて取り上げて以来、粘り強く取り組み、不登校や暴力行為を起こす子供たちの心のケアとして９５年度からスタートした事業です。日本よりも早くから学校の荒廃が進んだアメリカではスクールカウンセラーが導入をされ、成果を上げたことから、日本でも多くの識者がその必要性を指摘しております。そこで本市におきましても不登校問題あるいは学級崩壊等と、生徒、児童の心のケア体制を図るため、各学校にスクールカウンセラーを設置し、相談体制の充実を図られてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。次に（仮称）「学校評議員制度」についてでございます。とかく閉鎖的といわれがちな学校の意識改革を図り、学校を変える新たな取り組みが模索をされています。その１つに「学校評議員制度」があります。この制度は文部科学省が２０００年１月から導入したもので、「学校長が学校の教育相談、計画などに関して地域住民、保護者の意見を聞く場として、評議員を学校に置くことができる」となっています。具体的には市町村の教育委員会などが人数や任期を決めた上で、校長から推薦のあった人に「学校評議員」として委嘱します。地域住民や保護者が学校運営に参画することによってその意向を反映させたり、情報の公開などを行うのです。「学校の再生」「教育現場の活性化」を図るため、また開かれた学校づくりのため、学校・家庭・地域が一体となって学校運営に加わる体制をスタートさせてはいかがでしょうか。市のご見解をお聞かせいただきたいと思います。次に小中学校の適正配置と校区の見直しについてでございます。今年６月に四條畷市学校適正配置審議会より市立小中学校の適正規模及び適正配置について約２年にわたり１５回の会議を重ね、審議の上、答申されました。この答申を受けて教育委員会は答申を尊重する立場で、保護者や地域の意見を聞くため、１０月４日中野１丁目、２丁目地区より１２月６日美田地区の計１４回にわたり説明会を開催してきましたが、その結果、教育委員会としては今後どのようなスケジュールで統廃合あるいは校区の見直しについて進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。以上、明快なるご答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○山根国広議長　山本富子議員の質問に対し答弁を求めます。市長。 ◎田中夏木市長　ただ今の山本富子議員のご質問につきましては教育次長からお答えを申し上げます。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　まず１点目の学校での読書活動についてお答え申し上げます。学校での読書の取り組みについてでございますが、朝の読書を実施している学校は、小学校で７校、中学校で２校ございます。そのほか各学校では毎週１時間程度を読書の時間にあてたり、読み聞かせを行うなど、工夫しながら読書活動の取り組みを進めているところでございます。また子供読書推進計画につきましては、策定に向け、他市の状況も調査してまいりたいと考えております。次に図書費の増額についてでございますが、平成１５年度は前年度に比べ約５０％の増となっております。今後とも増額できるよう努力してまいりたいと考えております。また、学校図書室と図書館とのネットワーク化についてでございますが、図書館では学校への図書館だよりの配布や学級文庫への本の貸し出しを行っております。ネットワーク化につきましては、学校図書館のデータベース化や機器の整備が必要となってまいりますので、今後の課題としたいと考えております。次に２点目の不登校対策についてでございますが、現在本市では中学校３校にスクールカウンセラーを、また１校には心の教室相談員を配置し、生徒や保護者の相談に応じております。スクールカウンセラーは在籍の中学校を拠点に、周辺の小学校にも出向き、保護者の相談や家庭訪問なども行っております。これらのほか不登校対策として、登校できるようにするための適応指導教室での対応なども行っているところでございます。今後とも不登校児童、生徒が減少するよう取り組んでまいりたいと考えております。３点目の学校評議員制度についてお答え申し上げます。学校評議員は、学校教育法施行規則の改正により、各学校に設置することができることとされたものでございます。人選は、保護者や地域の方などの中から校長が推薦し、教育委員会が委嘱するもので、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見等をいただくことになっております。学校が家庭や地域と連携し、協力して子供の健やかな成長を図っていくためには、学校をより一層開かれたものにする必要があると考えておりますので、各学校に働きかけ、来年度中にモデル実施できるよう努めてまいりたいと考えております。４点目の小中学校の適正配置と校区の見直しについてお答え申し上げます。まず四條畷西小学校と北出小学校の統合にあたってのスケジュールについてでございますが、統合の時期につきましては、両校を引き継いだ新しい学校として設置することとしており、２年間程度の準備期間が必要であることと、大規模改修の期間も考え、平成１８年４月を目標といたしております。統合にあたってどちらの学校を利用するかについては、来年３月までのできるだけ早い時期に教育委員会で決定することといたしております。また、平成１７年度に大規模改修を行う予定でありましたが、この場合、改修期間中は改修しない学校にいったん両校の児童を通学させることとなり、一部の保護者の方からこの対応に問題があるとの意見がありましたので、改修の時期、方法等については学校の意見も聞いた上で、１５年度中をめどに再検討することとしております。次に校区の見直しについてでございますが、各地区の説明会で、同じ地域の中で校区が分かれるという問題や、通学の安全性の不安など多くの意見が出されております。見直しにあたっては、保護者や地域の皆様のご意見も考慮し、１５年度中を目途に実施方法等について検討することとしております。以上、ご答弁とさせていただきます。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　それぞれについてご答弁をいただきました。それでは自席より再質問をさせていただきます。まず朝の読書運動についてでございます。読書は心の栄養といわれておりますが、子供たちの読書離れ、活字離れに歯止めをかけようと、公明党は２０００年１月、子供読書運動プロジェクトチームを設置いたしまして、各地区で読書運動を推進をしてまいりました。とともに子ども読書活動推進法実現をリードしてまいりました。この朝の読書運動につきましては、予算委員会また決算特別委員会等々で何回も取り上げさせていただいてまいりました。先ほどのご答弁では、朝の読書を実施している学校は小学校では７校、中学校では２校ということですけれども、学年によってはやっているところもあれば、やっていないところもあるというような実態でございまして、本市の取り組みは極めて消極的だと言わざるを得ません。朝の読書運動を２８年間続けてきた栃木県の今市小学校、ここは１５クラスで生徒数が４０１名いらっしゃいまして、一昨年７月に文部科学大臣賞を受賞されました。本を読むことの大切さを教えてあげたい。当時の校長先生がそのように思いまして提案をし、朝の読書運動が始まりまして、現在週５回実施をしております。毎日の読書を積み重ねることで子供たちに意欲的に本を読む力が育ってきている。このことが何よりの宝ですと、また学校全体の雰囲気が落ち着いたものになってきていると校長先生は語っています。一番顕著なのは、なかなか生徒が着席をしない大変なクラスでも、朝の読書の時間だけはシーンと落ち着くようになってきた。普段は大変なのに、読書の時間だけはなんてこんなにお利口なのと、目に見えて効果が上がっているというのです。本を読むことで心が優しくなっていると先生方は喜んでいます。大阪国際児童文学館の中川館長は、公明党のレディースフォーラムの講演の中で「本を読むということは筋書きを追うことだけではありません。主人公がどんな姿勢や態度で問題を解決しようとしたか、それを読み取ることが大切です。将来、子供が大きくなっていく上で難しい問題に出会うでしょう。そんなときどういう姿勢でどういう態度でこれを乗り越えるか、難しい問題を解決し、苦労を乗り越えて生きる見本が示されています。」このように指摘をしています。今市小学校の朝の読書は、まさにこうした機会を与え続けているのです。本市におきましても子供たちが本が好きになった、授業にも集中できるようになったなど、明らかに教育効果が出ているわけですから、全小中学校で実施すべきではないでしょうか。再度お伺いをいたします。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　朝の読書活動ということでのご質問でございます。それぞれの学校で工夫をしながら取り組んでいるところでございますが、実施をできていないというところにつきましても休憩時間中の図書館の利用時間を設けるなど、読書の活動ができやすいような状況にということで取り組みは進めております。ご指摘のありましたように朝の読書をしております学校からは、落ち着いて授業がスタートできるといったような効果も聞いておりますので、これらも学校長の方にも紹介をしまして取り組みが広がるようにしていきたいというように考えております。
   ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　それからこの読書運動を推進していく上で学校図書室の図書の充実と同時に、地域の図書館との本の検索ができるネットワーク化が必要であります。学校図書館のデータベース化や機器の整備など課題はあるでしょうが、どうか読書環境の整備充実に向けて積極的に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。それから市独自の子供読書活動推進計画につきましては早急に着手をしていただきたいと思います。朝の読書を実施しているところは、不登校児童や学級崩壊などの解決にもつながっているということですし、子供たちの健全育成のため、全小中学校で実施していただきますことを強く要望いたします。次に（仮称）学校評議員制度についてでございます。大阪府では学校協議会という名称でスタートをしています。設置状況を見ますと、昨年８月１日時点で文部科学省の調べで公立幼稚園・小・中・高校・養護学校４万４３６２校のうち２万８５１校が設置済みになっていまして、およそ４７％が導入をしているという計算になります。近年積極的な取り組みによって効果を上げている学校、地域も増えてきて、その重要性を指摘する声も年々強くなってきております。学校関係者以外の人々を巻き込んで行う学校運営は教育現場を大きく変革する可能性があり、学校改革への推進力になると期待もされています。本市におきましては来年度中にモデル的に導入を図っていきたいということですけれども、どうか各学校にも積極的に働きかけをしていただきまして、地域ぐるみで教育力を高める（仮称）学校評議員制度の導入を強く要望いたします。次に不登校対策についてでございます。本市におきましては中学校３校にスクールカウンセラーを配置し、適応指導教室での対応や生徒支援加配教員の配置など不登校対策の対応策が図られております。ところが学校に背を向け、不登校になる子供たちが増えております。学校に背を向けてしまう子供たちにとって原因は様々だろうと思います。家庭、社会の問題も絡み、複雑で多岐にわたっているでしょうが、大事なことは子供たちを孤立させないことであり、居場所を確保してあげること、つまり受け皿が必要であります。東京都内のある公立中学校長は、自宅から一歩も出られなかった不登校の子供が学校に通えるまでになった。スクールカウンセラーは学校に１人は絶対に必要、このように感想を語っています。また、文部科学省は全国８２５校を対象に行ったスクールカウンセラー派遣前の１９９９年と派遣後の２００１年度を比較いたしました調査では、全国的には不登校が６．４％増えたものの、スクールカウンセラー派遣校に限ると１．７％の増加に抑制されているというのです。スクールカウンセラーは高度なカウンセリング知識と能力を持った臨床心理士や精神科医などが教師と異なる立場で子供たちの相談に乗り、また教職員や保護者への助言を行ったりするもので、本市におきましても各学校への配置が望ましいと思いますけれども、当面は全中学校にスクールカウンセラーを早急に配置をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　スクールカウンセラーの配置ということでございます。現在、中学校３校に１名ずつ配置をしておるわけでございますが、全中学校への配置ができるように府を通じまして国の方へも要望してまいりたいと考えております。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　ぜひこのスクールカウンセラーの設置につきましては来年度から全中学校に配置をしていただきますように強く要望いたします。また、小学校の不登校、学級崩壊が増加をしている中で、より早い時期からの対応が必要であると、このようにも言われております。今後、小学校へのスクールカウンセラーの配置も計画的に進めていっていただきたいと要望いたします。次に統廃合、校区の見直しについてお伺いをいたします。昨日も同僚議員の方から質問がありましたし、重複をして質問することもお許しいただきたいと思います。今回のこの統廃合問題、校区見直しにつきましては、８月の広報で答申をされた内容が詳しく掲載をされておりました。保護者の皆様や地域の住民の皆様は統廃合問題も校区の見直しもすべて決定事項であり、説明会は諮問機関から提出をされた内容をそのまま圧力で納得させようとした会合であると、そのように思い込んでいたということであります。私も雁屋南町地域の説明会に出席をさせていただきましたけれども、多くの保護者の方々からは意見や質問あるいは要望等が途絶えることなく続きまして、８時からの説明会もあっという間に２時間が経過をし、１０時まで続きました。市教委も内容はよくご存じだろうと思いますけれども、一部紹介をさせていただきますと、中学校区を基準に考えるのはおかしい。学校は地域と密接につながらなければならないといわれているのに、雁屋西町が分かれる。雁屋西町の子供たちは地域活動に参加できなくなる。このように言っておりましたし、雁屋地区は祭りなど地域全体で取り組んでいて仲がいいのに、そんな雁屋を分断するのは理解できないとか、小学生１年生にとって南小への通学は無理だと、安全面においても心配である。こういう等々の声が寄せられておりました。１０月に説明会が終わりまして、そして１２月説明会をとりましたときに、１２月までに決定をするということは、あまりにも性急すぎるということで保護者の方からも出ておりました。そうした流れの中で来年３月までのできるだけ早い時期に教育委員会で決定するということで先送りになったわけですけれども、一定の方向が出ましたら保護者の皆様や地域の方々への説明会を再び設けるということですけれども、それはいつごろ実施をしていただけるんでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　校区見直しについてでございますが、様々なご意見をいただいておりますので、教育委員会としましてはそれらも考慮した上で検討するということにされております。教育委員会で一定の方向が出た段階、これにつきましても３月までのできるだけ早い時期に決定をしていただけたらというようには考えておりますので、方向が出ましたら早い時点で保護者の方にまた説明をさせていただきたいというように考えております。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　保護者の皆様はこの少子化が進んでいく中で小学校でも児童が減少し、１学年で１学級しか編成できない。そういう学校が出てきているということで、よりよい教育環境をつくっていくためには統廃合は一定やむを得ないものと理解をしております。しかし校区の見直しについては絶対に反対であると言っております。特に私の地域の雁屋西町、南町、北町、この地域につきましては皆さん絶対反対だとおっしゃっております。今回中学校区を基本に見直しをするという、そういう答申内容になっていますけれども、むしろ低学年の小学校区を基本に見直しをすべきであったと私は思います。雁屋南町地域のその隣は大東市になります。この地域から６歳の子供が歩いて南小に通学するのにはどれぐらいかかるでしょうか。大人の足で私が歩いてみて、私の早足で約２５分ぐらいかかりました。それが６歳の小学校１年生が集団登下校するには３５分から４０分はかかるでしょう。通学路も石田接骨院の前を通り、畷高前の通学路を通り、そして雨の日も風の日も、夏の暑い日もそこを歩いて行かなければならない。それより何より心配なのは安全面であります。交通事故、また多発をしている連れ去り事件等々、犯罪が非常に多発をしております。こうした問題も保護者の方々につきましては子供が帰ってくるまで心配です。仕事をしているけれども、仕事なんかに行ってられません。そのような声が、悲痛な声が寄せられておりました。私も母親としてその思いはよく分かりますし、なぜこのような結果になったのか。あまりにも現場を知らなさ過ぎると思いました。また、この１２月の１５日、２４日と教育委員会が現地調査をするということですけれども、むしろ審議会が答申を提出する前に現地調査はすべきであったと思います。それをしていればこんな問題は起こらなかったのです。机上の上だけの論理で決定したとすれば、あまりにもお役所仕事であります。このことにつきまして市教委のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　校区の見直しにつきましては、審議会では小学校から中学校へ進学しますときにみんなと別れて別の中学校へ行かなければならないという地域がございます。こういった地域につきましてこれまでから保護者の方からもご意見もございました。中学校が分かれないようにするということで中学校区に合わせた変更が望ましいということにされたものでございます。教育委員会では審議会の考え方に沿って進めていくということにされましたが、保護者や地域の皆様のご意見もお聞かせいただくということで説明会を開かせていただいたわけでございます。校区の変更に伴いまして通学の安全性ということは重要なことでございます。通学路につきましては１２月１５日に教育委員さんが現地を調査されたところでございます。これらの現地調査も踏まえまして、またいただいておりますご意見も考慮した上、検討されることとなるというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　また美田地区の説明会の折にも保護者の方々からは、美田地区は南小校区のままがいい。そして南中に行かせてほしいとか、途中で学校を変更させたくないとか、また小学校の間は近くて安心できる学校に行かせてほしいとか、こういう意見があったと聞いております。その折に今日来たくても来れなかった人の意見を聞くためにアンケート調査をしてほしいという声があったと聞いております。教育委員会もそれを了承したということですけれども、このアンケート調査も早急に実施をすべきであると思いますけれども、いつごろ実施をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　美田地区のアンケートでございますが、自治会の方へお願いをするということにしております。今年中にアンケート用紙をお配りさせていただくということで、もう既に自治会の方へお願いをしているところでございます。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　はい、分かりました。この統廃合につきましても西小、北出小、いずれの学校施設を利用するかにつきましては、子供の教育環境面あるいは校舎、運動場など施設面、通学面、そのほか防災面等も考慮していただきまして、慎重の上にも慎重を期して決めていくべきだと思いますけれども、この点につきましてもお聞かせいただきたいと思います。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　どちらの学校施設を利用するかということにつきましては、今ご指摘がございましたように、教育委員会としましてはあくまで教育的な面から判断をして決定されるというふうに思っております。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　教育委員会としまして一定の方向が出ましたら一日でも早く現場の保護者の皆様に説明会を開催していただきたいと思いますし、もし万が一にもその方向性が保護者の皆様や地域の住民の皆様に納得していただけなかった場合、教育委員会としては何が何でも３月末まで決着をつけなければならないということで強行することはないんでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○山根国広議長　教育次長。 ◎平井正己教育次長　校区の見直しにつきまして教育委員会で検討するということにされております。教育委員会として一定の方向が出ましたら、それに基づいてご理解をいただけるよう事務局としてはご説明もさせていただきたいというように考えております。 ○山根国広議長　山本富子議員。 ◆４番（山本富子議員）　また、廃校になった学校施設を跡地利用ということで売却しないで公共施設とかあるいは福祉の施設、緑地公園として利用できるようという、こういう要望もありますけれども、そのことにつきましても要望がありまして、昨日、西小学校の保護者会あるいは母親代表委員会、またスポーツ団体、野球部ですね。そして子育てサークルの雁屋キッズ、こうした方々から市長の方へ要望書を提出させていただきました。こうしたこともしっかりと考慮に入れましてよく検討していただきたいということを強く要望させていただきます。あくまでも判断基準は財政再建優先ではなく、子供の立場に立って決断をしていただきたいということを強く要望いたします。今回の質問は教育問題に関して質問をさせていただきました。教育は百年の計と申します。未来の宝、日本の宝、畷の宝である子供たちの命を最優先で取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山根国広議長　以上で山本富子議員の質問は終わりました。これにて日程第２一般質問を終了いたします。 ○山根国広議長　以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。 ○山根国広議長　閉議を宣す。時に午後１時３５分 ◎田中夏木市長　あいさつ ○山根国広議長　閉会を宣す。時に午後１時４０分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。平成１５年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　山根国広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　瓜生照代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　岸田敦子...